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『私学の経営合理化と経営破綻の法律』
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俵 正市著
定価 3,900円/会員価格 3,300円
(税込・送料サービス)
A5判448頁/平成14年4月発行

◆ この書籍は、完売いたしました。ありがとうございました。
本書の特色
■ 経営合理化には、労働条件の不利益変更が不可避的に伴うが、
  それが許容される基準を判例によって探った。
■ 具体的な経営合理化策として、定年及び給与の切下げ、職種変
  更、出向、人員整理等について、判例を提示し、留意点を示した。
■ 期限付雇用の雇止めについて、詳しく判例の分析をし、留意点を
  示すとともに、パートタイマーや派遣労働者にも触れた。
■ 私学の私的整理の特徴と留意点を明らかにするとともに、経営
  破綻時の、再生型の民事再生手続と、清算型の破産手続につ
  いて、概説した。

【 目 次 】
第一 労働条件の不利益変更の可否
 1 合理性の有無
 2 合理性判断の基準
 3 不利益変更が無効とされた判例
 4 労働協約が締結された場合

第二 定年制対策
 1 定年制の意義
 2 定年制の態様
 3 定年延長と定年除外
 4 定年設定
 5 定年規定作成例
 6 定年に関する重要判例
 7 定年後再雇用 
 8 定年制についての留意事項

第三 給与の切下げ
 1 総説
 2 給与の切下げの態様
 3 給与、賞与の切下げ
 4 退職金の減額
 5 退職年金の減額、廃止
 6 留意点

第四 人員配置の合理化
 1 転勤
 2 職種変更
 3 出向
 4 留意点

第五 人員整理
 1 総説
 2 勧奨退職
 3 解雇の制約一般についての法律と判例
 4 整理解雇
 5 留意点

第六 期限付雇用の管理
 1 期限付雇用の必要性
 2 期限付雇用の問題点―雇止めの可否
 3 労働法の適用関係
 4 期限付雇用の態様
 5 雇止めに関する最高裁判例
 6 私学教職員の雇止めが不適法とされた判例
 7 私学教職員の雇止めが適法とされた判例
 8 採用時の留意点
 9 雇止めの際の留意点
10 契約更新時の留意点
11 就業規則上の位置付け
12 外国人教員採用上の留意点
13 短時間労働者に適用される労働関係
14 派遣労働者の使用
15 文例

第七 私学の私的整理
 1 私学の私的整理の特徴
 2 理事の交替
 3 合併
 4 分離
 5 解散
 6 倒産手続との関係

第八 破産手続
 1 総説
 2 破産手続開始の要件
 3 破産宣告
 4 破産手続の機関
 5 積極財産の確保
 6 消極財産の確定
 7 破産者の法律関係
 8 破産手続の終了

第九 民事再生手続
 1 総則
 2 再生手続の開始
 3 再生手続開始決定
 4 再生手続の機関
 5 再生債権
 6 共益債権、一般優先債権及び開始後債権
 7 財産の調査と確保
 8 再生計画
 9 再生計画認可後の手続
10 再生手続の廃止

付録 最高裁重要判例


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