本書の特色

■ 経営合理化には、労働条件の不利益変更が不可避的に伴うが、
　　それが許容される基準を判例によって探った。
■ 具体的な経営合理化策として、定年及び給与の切下げ、職種変
　　更、出向、人員整理等について、判例を提示し、留意点を示した。
■ 期限付雇用の雇止めについて、詳しく判例の分析をし、留意点を
　　示すとともに、パートタイマーや派遣労働者にも触れた。
■ 私学の私的整理の特徴と留意点を明らかにするとともに、経営
　　破綻時の、再生型の民事再生手続と、清算型の破産手続につ
　　いて、概説した。