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新・公務員人事の法律問題
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俵 正市著
定価 4,320円(本体4,000円+税)(税込・送料サービス)
平成29年10月1日より、1回の注文につき送料200円
A5判425頁/平成22年7月発行
ISBN978-4-938414-41-2

訂正表 があります。

本書の特色
■ 国、地方公共団体の人事の法律問題について、国公法、地公法施行以来の主要な判例を基礎とした実務的な解説。
■ 人事担当者が直面する質疑応答に応える形で、公務員人事の全分野に及び解説。
■ 総務省公務員関係判例研究会の討議の成果と多数官公署の法律顧問としての経験を集約。
■ 公務員の懲戒処分に関する判例一覧表を掲載。

【 目 次 】
第1 人事手続
 1 任免行為はいつ効力を発生するか。
   辞令の受領を拒否された場合はどうか。
 2 行方不明の職員に対する免職はどのようにして行うか。
 3 一旦提出した退職願を撤回することができるか。
   退職承認の発令後はどうか。
 4 公立小・中学校教職員について内申がなくても任命権の行使ができ
    るか。

第2 任用
 5 一般職と特別職とで適用される法律関係はどのように違うか。
 6 採用内定を取り消すことができるか。
 7 条件附採用期間中の職員には身分保障がないか。
 8 臨時的任用はどのような場合に行うことができるか。
 9 期限付任用をすることができるか。
   期限到来時の法律関係はどうか。
10 日々雇用を長期間更新してきた職員の雇用を打切ることができる
   か。
11 転任について本人が同意していないとして争うことができるか。 

第3 勤務条件
12 財政事情から昇給延伸をすることができるか。
13 俸給表(給料表)を改正して給与の減額をすることができるか。
14 給与の過払分を事後に給与から減額することができるか。
   返還請求はどうか。
15 変形労働時間制にはどのようなものがあるか。
16 超過勤務及び休日勤務をさせるのにはどのような手続が必要か。
17 公立学校の教員の勤務時間についてはどのような特例があるか。
18 窓口業務の場合休憩を交替でとらせることができるか。
   休憩時間の利用について規制を設けることができるか。
19 休暇にはどのような種類があるか。
20 年次休暇を不承認とすることができるのはどのような場合か。
   年次休暇をとる理由を聞くことができるか。
21 介護休暇はどのように保障されているか。
22 育児休業はどのように保障されているか。

第4 身分保障
23 公務員の身分はどのように保障されているか。
   願いによる休職、降任はできるか。
24 勤務実績がよくない場合とはどのような場合か。
25 心身の故障のため職務の遂行に支障がある者が医師の受診を拒
   否した場合はどうすればよいか。
26 適格性を欠く場合とはどのような場合か。
27 廃職又は過員を生じた場合とはどのような場合か。
   整理対象者の選定はどのように行うか。
28 病気による休養についてどのように保障されているか。
29 刑事事件に関し起訴された職員を休職にするのはどのような場合
   か。
30 法律上当然に職を失うのはどのような場合か。
31 懲戒免職を受けた者が公職の候補者となると処分を争えなくなる
   か。
32 公務員の定年退職制度はどのようになっているか。
33 懲戒処分についての法令の定めはどのようになっているか。
34 どのような場合にどのような懲戒処分が行われているか。
   (公務員懲戒処分判例一覧表)
35 懲戒手続について裁判ではどのようなことが問題となり、 どのような
   注意が必要か。
36 法の定める四つの処分以外の訓告や諭旨免職なども有効か。
37 懲戒免職すべき場合に分限免職することができるか。
38 不当労働行為となるのはどのような場合か。

第5 服務
39 公務員は服務上どのような義務を負っているか。
40 職務命令に従う義務はどのような内容をもっているか。
41 職務命令を発しうるか問題になったのはどのような場合か。
42 職務専念義務違反とされた事例にはどのようなものがあるか。
43 信用失墜行為となるのはどのような場合か。
44 どのような行為がセクシュアル・ハラスメントになるか。
45 サラリーマン金融の借金を払い切れず給料の差押えを受け た職員
   に監督者はどう対応すべきか。
46 秘密を守る義務違反になるのはどのような場合か。
47 公務員の政治的行為はどのように規制されているか。
48 争議行為の禁止は憲法に違反しないか。
49 争議行為の責任はどのような場合に問われるか。
50 兼職・兼業で承認又は許可を要するのはどのようなものか。
51 教員の研修についてはどのようなことが問題となっているか。

・掲載判例一覧表
・法令・通知等索引
・事項索引
・著作目録


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