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労働契約法改正のポイントと私学の対応(改訂版)
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小國隆輔著
定価 1,080円(本体1,000円+税)/会員価格 800円
(税込・送料サービス)
A5判134頁/平成26年3月10日発行
ISBN978-4-938414-57-3

◆ この書籍は、完売いたしました。ありがとうございました。

本書の特色
■ 平成24年8月10日、改正労働契約法が公布され、平成25年4月1日より施行されています。さらに、同年12月13日には「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学教員等は、労働契約法の特例により、無期労働契約への転換が5年から10年へと延長されることが決まりました。
このような改正法の内容をわかりやすく解説し、Q&A編で四つのQを追加し、学校法人が取るべき対応策を織り込んでいます。

【 目 次 】 ― 抄 ―

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第1 改正の概要
第2 無期雇用への転換(改正法18条)
第3 雇止め法理の法定(改正法19条)
第4 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(改正法20条)
第5 大学教員、研究者等の例外

供。僉A編
1 無期労働契約への転換(Q1〜13)
Q8 本学では、大学の教員等の任期に関する法律に基づいて、任期付教員を採用しています。大学の任期付教員も、通算契約期間が5年を超えた場合、無期労働契約への転換が認められるのでしょうか?

Q9 改正任期法や改正強化法の特例は、短期大学の教員にも適用されるのでしょうか? 大学の附属高校の教員はどうでしょうか?

Q10 本学には、1年契約の非常勤講師が多数在籍しています。給与は授業1コマあたり○○円という定め方をしており、他に本務校がある者も少なくありません。このような非常勤講師にも、無期労働契約への転換を申し込む権利が認められるのでしょうか?

Q12 非常勤講師との有期労働契約が無期労働契約に転換された場合、転換後の担当科目数や給与はどうなるのでしょうか?

Q13 本学では、改正法18条1項による無期労働契約への転換を受け入れる方針なので、転換後の労働条件を整備したいと考えています。どのような点に留意すればよいでしょうか?

2 雇止め法理(Q14〜18)
Q14 1年契約の常勤講師や非常勤講師について、雇止めが無効とされないためには、どのような対策がありますか?

3 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(Q19〜22)
Q19 60歳で定年退職した後に1年契約で再雇用した教職員の給与を、退職前より低く設定することは、不合理な労働条件となるでしょうか?

掘(故磧資料編
文例1 有期雇用契約書(大学非常勤講師)
文例2 有期雇用契約書(事務職員)
文例3 採用辞令(大学非常勤講師)
文例4 転換申込書(期間の定めのない雇用契約)

資料1 労働契約法
資料2 労働契約法新旧対照表
資料3 「労働契約法の施行について」〔抜粋〕厚生労働省通達
資料4〜7 省令案要綱等 
資料8 研究開発力強化法及び大学教員任期法の一部を改正する法律要綱
資料9 研究開発力強化法 新旧対照表
資料10 大学教員任期法 新旧対照表
資料11 「改正労働契約法を巡る近時の動向」
資料12 ウェブサイト


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