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私学における時間外労働への対応策(改訂版)
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植村礼大著
定価 1,080円(本体1,000円+税)/会員価格 800円
(税込・送料サービス)
A5判202頁/平成26年5月発行
ISBN978-4-938414-58-0



◆ この書籍は、完売いたしました。ありがとうございました。

本書の特色
■ 私立学校の教職員の時間外労働の問題とその対応策について、法令、通達、裁判例を織り込みながら、わかりやすく解説しています。
■ 問い合わせの多い質問を、Q&Aの形式で取り上げ、わかりやすく回答しています。
■ 公益社団法人私学経営研究会が、全国の私立中学・高等学校を対象に行った、勤務時間管理に関するアンケート調査結果を掲載しています。(平成26年2月調査)

【 目 次】

◆◆◆ 解説編 ◆◆◆

第1 はじめに

第2 勤務時間管理の実態から見る問題点
1 三六協定の未締結
2 勤務時間管理の不十分さ
3 時間外手当の不払い
4 私見

第3 労働時間の基礎
1 実労働時間
2 適正な労働時間の管理
3 休日
4 休憩

第4 時間外・休日労働
1 原則
2 例外(適用除外)
3 時間外労働・休日労働を命ずることができる場合
4 三六協定の締結方法
5 時間外労働の限度基準
6 教職調整額との関係

第5 割増賃金
1 時間外労働
2 深夜労働
3 休日労働
4 時間外労働・休日労働・深夜労働が重なる場合の割増率
5 代替休暇制度
6 労基法より有利な就業規則の効力

第6 労働時間に関する裁判例・通達
1 断続的な業務従事時間
2 黙示の指示による労働時間
3 名ばかり管理職
4 入社前研修・就業時間外の教育訓練
5 一般健康診断の受診時間
5 タイムカードによる勤務時間認定
6 出張の移動時間・休日の出張

第7 労働時間と健康問題
1 長時間労働と脳・心臓の疾患
2 長時間労働と精神障害
3 長時間労働とその他の疾病
4 使用者の損害賠償責任等

第8 残業による司法リスクと行政リスク
1 司法リスク(裁判所に訴えられるリスク)
2 行政リスク(労働基準監督署から指導、勧告を受けるリスク)

第8 無駄な残業をなくすために
1 労働時間の例外
2 1年単位の変形労働時間制
3 フレックスタイム制
4 専門業務型裁量労働制
5 企画業務型裁量労働制
6 残業の事前承認制度
7 残業禁止命令
8 事実上の対策

◆◆◆ Q&A編 ◆◆◆

Q1〜Q16

◆◆◆ 資料編 ◆◆◆

資料1 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について
資料3 脳・心臓疾患の認定基準の改正について
資料6 労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示の適用について

◆◆◆ 付 録 ◆◆◆

公益社団法人私学経営研究会
私立中学・高等学校教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査結果(平成26年2月調査)


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