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学校事故の法律と事故への対応(第三版)
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俵 正市著
定価 2,700円(本体2,500円+税)/会員価格 2,200円
(税込・送料サービス) 平成29年10月1日より、1回の注文につき送料200円
A5判291頁/平成26年10月発行
ISBN978-4-938414-60-3


本書の特色
■ 学校事故の起った場合の法律関係を解明
教育活動に起因する事故、学校の施設設備に起因する事故、安全配慮義務違反等の法律関係を説明している。
■ 学校事故の裁判例を広く収録
幼、小、中、高、大学別の教職員の注意義務、生徒等の具体的な過失率、事故責任の否定された事例等、判例を広く収集分類して掲載している。
■ 事故への対応の要領
いじめによる自殺事件や、東日本大震災における学校の責任についてなど、最近の裁判例を新たに 20追加し、129の判例を参考として、事故への対応の要領を解説している。
■ 最高裁の学校事故判例集を付録
判例の中でも、最高裁判例の重要性はいうまでもない。公になっている判例集から、学校事故関係の最高裁判例を全て収録し、分類して掲載している。

【 目 次 】
第1章 学校事故と学校管理下の事故
 第1 学校事故
 第2 学校管理下の事故

第2章 学校設置者の責任
 第1 使用者責任
 第2 代理監督者責任
 第3 工作物責任
 第4 安全配慮義務
 第5 運行供用者責任

第3章 教職員個人の責任
 第1 損害賠償責任
 第2 代理監督者責任
 第3 運行供用者責任
 第4 懲戒責任
 第5 刑事責任

第4章 賠償責任の要件
 第1 教職員の注意義務
 第2 児童生徒等の発達段階に応じた注意義務
 第3 休憩時間中、放課後の注意義務
 第4 故意又は過失
 第5 相当因果関係
 第6 学校設置者の責任に関する裁判例

第5章 損害額の算定
 第1 損害
 第2 財産的損害
 第3 精神的損害
 第4 過失相殺
 第5 損益相殺
 第6 弁護士費用
 第7 日本スポーツ振興センターの災害共済給付

第6章 学校事故への対応
 第1 応急措置
 第2 保護者への通知
 第3 事実調査
 第4 事故報告書
 第5 保険会社への通知
 第6 被害者側への対応
 第7 示談書の作成
 第8 報道機関への対応

付録 学校事故関係最高裁判例集
 1 公権力の行使
 2 使用者責任
 3 県費負担教職員の特例
 4 公の営造物の設置、管理
 5 土地の工作物の設置、保存
 6 設置、管理に瑕疵ありとされた事例
 7 設置、管理に瑕疵なしとされた事例
 8 公務員に対する安全配慮義務
 9 自動車運行供用者
 10 公務員個人の損害賠償責任
 11 使用者からの求償の限度
 12 教員に過失ありとされた事例
 13 教員に過失なしとされた事例
 14 教員に過失ありとした原判決を審理不尽とした事例
 15 体罰が否定された事例
 16 損益相殺
 17 弁護士費用の損害賠償義務
 18 保護者への通知義務

 ・掲載判例一覧表
 ・法令等索引
 ・事項索引
 ・著作目録 


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